長引く超低金利政策と、金融緩和は不動産市場を歪める

2011.10.07

日本経済の低迷が続いていることで、現在の金融緩和政策がこれからも続いていくことになれば、不動産市場の歪みが増幅されて、国民に各種の負荷がかかることも予想される。ここで重要なことは、当たり前となったようなこの超低金利と金融緩和に踊らされることなく、自分の頭で考えて、今後の判断を誤らないようにすることである。長引く超低金利と金融緩和が不動産市場を歪めることになる、という認識を、常に持っておきたい。ここまで、日本の社会や経済の構造的な変化が、住宅や不動産市場に大きな影響を与えはじめていることを解説してきた。さらにここでは、国民の「意識」がこれまでに比べ大きく変化したことも、不動産市場に確実にさまざまな新しい現象を生み出していることを指摘しておきたい。日本経済が高度成長期から低成長、停滞期に移行し、国民の所得が伸びなくなったり、日本人の平均年齢が八〇歳を超え、高齢化が一段と進行していくことで、住宅や不動産に対する考え方や意識に変化が見られるようになった。また、日本だけでなく、世界的な動きが定着しつつある「エコ意識」の高まりが、住宅の設備や改廃にもじわり影響を与えはじめている。最近の若者の「車離れ」もその一つといえる。社会や経済などの構造的変化が起こることで、国民の意識も従来とは異なってきており、その結果、将来への関心が高まり、人生や生活設計を見直す動きが出てきている。その動きが、住宅や不動産市場で、従来とは異なる新しい現象を生み出している。

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